2020-08-27 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
こういったものも頭に置きながら必要な対策を時機を逸することなく講じていければというふうに考えておりますし、予算の中には六兆円分は実はベンチャー企業への出資、支援にも使えるものがありますので、ロボットとか新たなオンラインで何か事業をやるとか、そういったベンチャー、新しいスタートアップの支援もしっかりと行っていければというふうに考えているところであります。
こういったものも頭に置きながら必要な対策を時機を逸することなく講じていければというふうに考えておりますし、予算の中には六兆円分は実はベンチャー企業への出資、支援にも使えるものがありますので、ロボットとか新たなオンラインで何か事業をやるとか、そういったベンチャー、新しいスタートアップの支援もしっかりと行っていければというふうに考えているところであります。
クールジャパン機構が平成二十八年度に支援終了した案件でございますけれども、議員御指摘のとおり、株式会社アニメコンソーシアムジャパンによる正規版日本アニメの放映を通じまして、日本アニメの海外流通拡大や海賊版駆逐を図るために、平成二十六年十月に支援決定を行い、機構より十億円を出資支援した案件でございます。
まず、官民ファンドのＪＯＩＮあるいはＪＩＣＡといった公的機関の積極的な出資支援ということが大事でございますけれども、加えまして、いろいろな長期安定的な資金などもあろうかと思いますので、そういったものを呼び込む方策の検討を含めて、しっかりと今後の対応を勉強してまいりたいと思っております。
企業再生支援機構は事業再生を行う民間事業者への出資支援を主たる業務として設立されましたが、本来、再生事業者や金融機関が負うべきリスクを税金で賄うものであるとして、我が党は設立そのものに反対しました。 しかも、企業再生支援機構が最初に支援した日本航空では、放漫経営を進めた経営陣や政府の責任追及もないまま、大規模な人員削減を支援の条件としました。
こうしたことを踏まえまして、この出資、支援決定期限を三年間延長しまして、この延長される期間内でこの取組を加速化させまして、民間での自律的な取組になるような集中的な取組を行いたいと考える次第でございます。
企業再生支援機構は、事業再生を行う民間事業者に出資支援を行うことを業務とするもので、我が党は、本来、再生事業者や金融機関が負うべきリスクを税金によって肩がわりするものだと批判し、設置に反対しました。 実際に、再生機構が支援した日本航空等の再建においては、機構の目的に、雇用の安定等に配慮との規定があるにもかかわらず、従業員の不当解雇や不当労働行為を行うなどの問題を引き起こしています。
農林水産物輸出インフラ整備プログラムに基づくコールドチェーンの確保に向けた卸売市場、漁港等の荷さばき所や一時保管庫等の拠点整備、さらに輸出先国での冷凍冷蔵施設を備えた倉庫の整備等への官民ファンドを活用した出資支援等を行っておるわけでございます。
なお、ＪＯＧＭＥＣが出資支援を行っている案件につきましては、企業との契約の際に、我が国のエネルギー安全保障に係る有事の際には所有する権益分の石油、天然ガスを我が国に持ち込むよう努力義務を課しているため、有事にはより多くの石油、天然ガスが我が国に輸入されるものというふうに考えてございます。
○政府参考人（山下隆一君） 先生御指摘のとおり、ＪＯＧＭＥＣが出資支援を行う案件につきましては、企業との契約におきまして、有事の際、我が国への石油、天然ガスの持込みに係る努力義務を課しているところでございます。
これは、ＪＯＧＭＥＣの出資支援事業のうち、現在までの事業終結案件についてまとめたものです。直近のものまでまとめております。 石油、天然ガス分野で出資しました五十三件のうち、探鉱に着手したものの、うまくいかず、やめてしまった事業終結が四割強の二十二件、出資総額は九百四十億円になります。
次に、他の政府出資支援組織との関係について伺います。 今回の海外通信・放送・郵便事業支援機構のように、海外展開する企業を支援する官民ファンドはほかにも存在します。交通や都市開発の事業者の海外展開を支援する株式会社海外交通・都市開発事業支援機構があります。
グリーンランド石油開発株式会社に対しまして、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣを通じまして、累計で七億円の出資、支援を行っております。 今後とも、北極圏におけるプロジェクトの進展等に注目し、必要な支援を講じてまいりたいと存じます。
累次の出資、支援によって、創立以来二十五か国がＩＤＡの支援から卒業して、現在は八十か国がＩＤＡの支援対象となっているというふうに聞いております。特にアジアでは、かつては韓国とかタイとかフィリピン、中国などがその支援対象国だったんだけれども、今やもう卒業して、中国は今年から支援国になっているということでございます。
（拍手） さらに、今般の改正案では、出資支援を実施することになっております民間都市開発推進機構について、この機構、都市開発のエキスパートであります国土交通省の幹部ＯＢがたくさん天下られているにしては、従来の各業務における実績を見る限り、資金回収のめどや案件の組成能力、審査能力及び迅速性について余りにも心もとない状況と見受けられますが、本機構の運営と財務内容について、現状の評価及び今後の対処方針を国土交通大臣及
それに対して産業再生機構がファンドの扱いといいますか、そういうふうに見立てて出資をすると、出資支援をすると。こういうことは選択肢として可能ではないかと私は思いますけれども、もしそういうふうにできるならば、ＲＣＣに送られるよりも、融資ができたり、後がつながっていって再生できるわけですね。こういうスキーム、可能ではないかと思いますが、産業再生機構、いかがですか。
○武村国務大臣 三月二十日に東京共同銀行は開店をいたしましたが、おかげさまで出資、支援措置、少なくとも当初年度の分は全部完了をいたしております。東京都の三百億だけが残っております。
しかも、地方自治体はこの民活プロジェクトの本体への出資支援だけでなしに、今おっしゃったように、こういう事業を推進するための社会資本の整備を行わなければなりません。この点で、私はおととしは本委員会で幕張メッセの問題を取り上げました。
につきまして、確かに先生御指摘のように、当初は純粋民間プロジェクトで出発したものが、途中でこういう国の支援を仰ぐようなかっこうになってきたというのはそもそもおかしいではないかという御指摘でございますけれども、私どもはこの政府支援を決定する段階で、基金の出資を行いますための基準となっております幾つかの要件に合致しているかどうかということは詳細な吟味をいたしまして、それらはいずれも合致をしておるということで出資、支援